2014年度の政府予算案

地震計

12月24日に閣議決定した来年度の政府予算案では、暮らしに関わる施策が数多く盛り込まれました。

 

南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、国土交通省は自治体が地域の防災や減災対策に使える交付金が今年度より増えるなど、防災関連では歳出増が目立ちます。

 

でも、政府ができることには限界があります。
減災には、国民一人ひとりのリスク管理や防災意識が不可欠。
課題やリスクときちんと向き合い、自分や家族の安全・安心を高めるために日頃から備えておきたいものです。

 

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(「平成26年度予算案・税制改正概要 」が掲載されています)