消防用設備の点検

消防法第17条の3の3によって、防火対象物の関係者（所有者・占有者・管理者）は定期的に点検を実施してその結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない、と義務付けられています。
防火対象物の規模によっては、有資格者でなくとも点検できる場合もありますが、消防用設備は特殊なものである為、正しい知識や技能を持った有資格者によって点検を実施することが望まれます。
 

点検・報告の流れ

1.点検日時のお知らせ

• 共同住宅の場合、設置されている設備によって入室の有無が異なるので、その建物に応じた内容のお知らせを作成し、掲示・投函します。

 

2.点検実施

• 機器点検：外観や簡易操作で判別できる事柄を確認します。（半年に一度以上）
• 総合点検：設備の全部または一部を作動させて総合的な機能を確認します。（１年に一度以上）

 

3.不備箇所の改修

• いざという時に備え、不備箇所がある場合には適宜改修しなければなりません。

 

4.点検結果報告書の作成

• 法令で定められた書式に則り、報告書を作成します。

 

5.報告書の提出

• １年または３年に一度、消防署に報告書を提出します。

上記は基本的な流れとなります。点検対象の建物の用途に応じて、点検日程等の打ち合わせを行います。
開店前の点検・休診時間内での点検など、出来る限り調整させて頂きますのでご相談ください。
また、不備の程度によっては点検と同時に改修を実施することも可能です。

保守点検の見積はもちろん無料です。お気軽にお問い合わせください。

消防用設備等の不備改修

消防用設備等は「いざ！」というときに使えなければ意味がありません。点検のときに不備が指摘された場合は、早急に改修を行う必要があります。