防災におけるタイムライン（事前の防災行動計画）の導入が自治体等に広がりつつあります。

 

台風や豪雨に伴う災害の発生から逆算し、時間軸に沿って自治体や住民の動きをあらかじめ定めておく「タイムライン」。「台風上陸の36時間前には●●を行う」など各段階でやるべきことを明確にしておき、対応が後手に回ってしまうのを防ごうという狙いです。

 

タイムラインの考え方は20世紀後半のアメリカで広く普及してきましたが、2012年10月、アメリカ東海岸に８兆円規模の被害を与えたハリケーン・サンディをきっかけに改めて注目されました。

 

米ニュージャージー州のある町では、ハリケーン・サンディによっておよそ4,000棟の建物が全半壊という大きな被害があったものの、早めの避難によって犠牲者はゼロ。この早めの避難を実現したのが、タイムラインでした。

 

これがきっかけで日本でもタイムラインが注目されるようになり、国土交通省が中心となって日本に合ったタイムラインの策定・活用を進めようとしています。各自治体での導入も広がりつつあり、今月台風19号が日本列島を縦断した折にも一部自治体や交通機関が活用しました。

 

【参考】
国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensai/index.html

 

「タイムライン防災」をめぐる動きに、今後も注目が集まりそうです。