自治体による地域防災の担い手育成の動き活発化

全国の各自治体で防災人材育成の動き活発化

各地の自治体が、地域防災の担い手育成に力を入れています。

「カナロコ – 神奈川新聞社 NEWS & COMMUNITY」に掲載された記事「地域防災担い手育成へ 横浜市が4年計画で目標1600人」によると、横浜市では今年度から、地域防災の担い手育成のために新たな取り組みを始めるとのこと。

 

横浜市はこれまでにも地域防災における担い手として「家庭防災員」や「防災ライセンス取得者」などを育成してきました。今後は「防災・減災推進員」の育成も行って地域防災の担い手を増やし、自助・共助を推進、減災につなげるという狙いだそうです。

 

参考:横浜市ホームページ 横浜市中期4か年計画 2014~2017
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/hoshin/4kanen/2014-2017/chuki2014-.html

 

また、神奈川県は10月から11月にかけて、「『向こう三軒両隣』から始める防災・減災講座」を開催する予定。
防災の理論や教養だけでなく、さまざまな工夫を重ねてきた講師の活動体験から、柔軟な智恵で日ごろの減災活動を進めるヒントと姿勢を学ぶというもので、受講後の活動のフォローも計画している講座です。

参考:神奈川県ホームページ 「向こう三軒両隣」から始める防災・減災講座
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f100303/p824388.html

 

この講座の受講募集期間は過ぎてしまいましたが、今後もこのような講座が開催されるかもしれません。確実に参加するなら、神奈川県のホームページや広報誌などの情報源をまめにチェックするのがおすすめです。

 

調べてみると、神奈川県や横浜市だけでなく、多くの自治体が地域防災の担い手育成のための活動を活発化させていました。

 

住んでいる場所や勤め先のある自治体の動きも見つつ、主体的に防災対策に取り組めるといいですね。

 

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